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マイクロソフトとグーグルがアメリカ時間で22日、両社が世界各国で争っているすべての訴訟を取り下げることで合意したのだそうです。
Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。
これまでもこの両者は、材引き抜きや特許侵害などで争っていたのですが、ここ数年の間にそれぞれの経営トップが交代していましたので、この合意については、マイクロソフトのサトヤ・ナデラCEOとグーグルのサンダー・ピチャイCEOの指示で行われたものではないかと伝えられています。
このようなIT企業間では、様々な訴訟が繰り返し起こされており、その数は膨大なものとなり、技術の発展という部分では、おおきな足枷となっています。
もちろん著作は権利問題というものは軽んじてはならないのですが、技術発展の妨げとなってします訴訟は、それぞれの企業はもちろん、一般ユーザにとってもいいものではありませんから、今回の決定は、とても喜ばしいものだと思っています。
経営方針を巡る対立によって親子である父親と娘が対立していた大塚家具ですが、長女との経営権争いに敗れた創業者である父親の大塚勝久前会長が、一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、社債償還を求めた訴訟が東京地裁で判決が下され、東京地裁は父親の訴えを認め、15億円を支払うよう資産管理会社に命じました。
これは、創業者である勝久氏が、平成20年、大塚家具の資産管理団体「ききょう企画」に大塚家具の株130万株を売却する代わりに社債を15億円で引き受けたのですが、期限を過ぎても償還されないと主張しており、娘である久美子氏は「一連のスキームは相続対策の一環で、償還期限は自然に延長されるとの合意があった」と反論していました。
今回の結果を受け、勝久氏の代理人弁護士は「判決ではっきり認められてうれしく思う」とコメントしており、ききょう企画の代理人弁護士は「主張が認められず誠に遺憾。今後の対応は判決を精査して検討する」としているのだそうです。
しかし、この大塚家具の親子問題は、簡単には終息しないようですね。
創業者である大塚勝久前会長は、既に2015年7月に新会社「匠大塚」を設立した2016年4月22日には、東京の日本橋に“デザインオフィスをオープンさせるということですから、もう関係を修復することはできないのかも知れませんね。
今回の訴訟で、勝久氏の請求を全面的に認めた東京地裁判決について、資産管理会社の代理人弁護士は控訴しないことを明らかにしましたね。
4月14日の情報によると、管理会社は全額を支払ったということで、勝久氏は、久美子氏を訴えていた関連訴訟を取り下げる方針だということで、これにより2013年から続いた父娘の法廷闘争が全て終結するのだそうです。
やはり親子で争って欲しくはないものですね。
親子の対立が終息したのかと思ったら、なんと今度は、大塚家具の社員50人以上が、創業者である勝久氏がオープンさせる匠大塚に転職しているようです。
今後は、経営手腕での戦いとなるようですが、今月22日の匠大塚のオープン後がどのようになるのか未知ではありますね。
ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟では、29日に行う2次提訴の原告に約450人が加わり、最終的な原告数が500人規模となる見通しになったのだそうです。
ハンセン病の元患者らが補償金を請求できる期限が今年の3月末に迫っているとはいえ、病歴を知られるのを恐れ、手続きをためらう人が多いとみられていたのですが、支援する弁護団は「絶対にプライバシーが明かされることはない。正当な補償を得る機会を逃さないで」と今も呼び掛けているのだそうです。
このハンセン病というのは、らい菌という細菌が、皮膚と神経を侵す感染症で、早期に治療すれば、身体に障害が残ることはありませんし、感染力の極めて弱い細菌による病気で、すぐれた治療薬により治ります。
しかしながら、この病気は古来から人々に恐れられてきた病気の一種で、かつては「らい病」と呼ばれており、病気が進むと容姿や手足が変形することから、差別の対象になりやすく、明治時代に「癩予防に関する件」「癩予防法」の法律が制定され、隔離政策がとられるようになりました。
しかし、これらの法律は1996年に廃止されたのですが、いまだに社会における偏見や差別が残っているのです。
ハンセン病に限らず、どのような事例でも一度誤った認識が広まってしまうと、それを覆すのは簡単ではありません。
しかしながら、「知る」ということによって、その誤った解釈を訂正することはできます。
ですので生きている限り、何事も「知る」ということを忘れず、誤った価値観だけは持たないようにしたいものです。
法務省がハンセン病啓発ＤＶＤ サイトで公開全国ハンセン病療養所入所者協議会の調べによると、全国のハンセン病療養所で暮らしている入所者のうち、おおよそ4分の1にあたる約26％が認知症を抱えているのだそうです。
この調査は、全国13の療養所における入所者数が、1,609人のうち26.4％である454人が、認知症を抱えており、平均年齢は83歳以上となっているのだそうです。
日本のカルチェラタンとも呼ばれる神田駿河台。その名を冠する当事務所は、その名の通り「依頼者のかかえる悩み・望みを一緒に解決していく」質の高い法的サービスの提供に努めております。
古今が混在する街で、常に変わらぬ姿勢で依頼者の利益を守れる事務所でありたいとの願いが事務所名には込められています。