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ツイートは著作物認定

判決によると、原告は令和5年、自身のアカウント画像と過去に投稿した特定の俳優を応援するツイート内容をスクリーンショットされ、インターネット掲示板などに転載され、さらに「発想がイミフ（意味不明）」などと、揶揄されていました。

杉浦正樹裁判長は、アカウント画像や投稿は「個性が表れたものといえ、思想や感情を創作的に表現したもの」と認定し、著作物だと判断、転載は著作権侵害に当たるとした一方、投稿内容の経済的価値は乏しく、損害は限られた程度にとどまるとして賠償額を算定しています。

ビジネスに必要な法律知識紹介

岡山商工会議所が、ビジネスパーソンに求められる法律知識を解説する「コンプライアンスが経営を強くする！企業法務実務講座」を、2月18日(火)に、岡山シティホテル厚生町で開くのだそうです。

弁護士で中小企業診断士の安原照美氏が講師を務め、ビジネスに関連する法律知識を分かりやすく紹介、コンプライアンス（法令順守）能力を身につけ、リスク回避や課題解決につなげてもらいたい考えのようです。

午前10時～午後5時までの会となっており、受講料（テキスト代含む）は同会議所の会員と学生が1万5,400円、一般が1万9,800円となっており、2月7日までに、同会議所のサイトから申し込むことができます。

申し込みページ

ブラジル最高裁のX全面停止に反発

ブラジルで最高裁命令によりX（旧ツイッター）が8月31日から遮断されたことを受け、全面停止は「厳しすぎる」との反発の声が国内で高まっており、ルラ政権への批判が上がっているほか、命令を下した最高裁のデモラエス判事の弾劾を模索する動きも出ており、波紋が広がりそうです。

「北朝鮮へようこそ」。
ボルソナロ前大統領は停止命令を受け、Xが利用できない北朝鮮とブラジルを重ね、IT大手メタの短文投稿サイト「スレッズ」上で、ルラ政権への批判を展開、野党議員らは判事の弾劾のほか、国会での議論を求めるなど圧力を強めています。

命令の中には、規制を回避できるVPN（仮想専用線）などを使ってXを利用した個人に1日5万レアル（約130万円）の罰金を科すとの内容もあり、同国の弁護士会は8月31日、市民への高額な罰金は憲法に抵触する可能性があるとして最高裁に再考するよう申し立てています。

ブラジルのX利用者は、スレッズやブルースカイなど他の交流サイト（SNS）に流れ始めているようで、どんなものでも代わりは効くんですよね。

ドラクエ小説版キャラクター名訴訟

ドラゴンクエストの小説版の作家が、映画において主人公名を無断で使用されたことに対して、スクウェア・エニックスや東宝等を著作権侵害等で東京地裁に訴え敗訴し、さらに控訴審も原告敗訴となっています。

主な争点は、苦労して創作した主人公の名前が著作物にあたるかということなのですが、著作権法を学んでいくと「著作権は表現を保護するものであってアイデアを保護するものではない」というものがあり、広くアイデアや設定が著作権により保護されてしまうと、特定の人だけが独占できるようになり、表現の自由が大きく損なわれてしまいます。

文字だけで表現すれば簡単なのですが、実際問題として、どこからどこまでがアイデアで、どこからどこまでが表現なのか？ははっきりしないことも多く、このあいまいな部分が裁判の争点になることもあり、今回の場合、小説の設定が映画に流用されたわけでもなく、小説版の主人公の名前「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」、通称「リュカ」が映画で「リュカ・エル・ケル・グランバニア」として流用されたことが著作権侵害に相当すると主張されていました。

判決では、主人公名は「符号」であり著作物に当たらないとして請求棄却となっており、実際、主人公名が著作物に当たるといった判決を出てしまうと、今後その影響が大きすぎるということもあるのでしょう。

「夏の子ども法律電話相談」を開催。

弁護士ドットコムニュースが、8月7日（月）午後3時より、子どもたちの質問に弁護士が答えるYouTubeライブ「夏の子ども法律電話相談」を開催。

開催まで質問が募集されるようで、弁護士に聞いてみたいことなどがあれば、質問しておきましょう。

日時：8月7日（月）午後3〜4時
参加方法：YouTubeチャンネル「弁護士ドットコムニュース」 https://youtu.be/zuawjXvG0N0 をご覧ください。
対象：質問を募集する対象は小中校生ですが、どなたでもご覧いただけます

開催までにYouTubeライブでお答えする質問を募集中。
対象は小中高生で、日常の決まりごとのふしぎや、どうして法律を守らないといけないのか？弁護士の仕事のことなど、「不思議だな」・「知りたいな！」と思うことをぜひお送りください。

当日は、Zoomで質問者と弁護士を繋ぎ、質問にお答えします。

立花孝志被告の有罪判決確定へ

政治家女子48党の事務局長を務める立花孝志被告が、NHK契約者の個人情報を不正に入手し、ネットで公開すると迫った罪などに問われている裁判の上告審で、最高裁は上告を退け、一・二審の有罪判決が確定することになりました。

立花孝志被告（55）は2019年、NHK受信料の集金を委託されていた男性の端末から契約者情報を撮影し、映像を加工した上で「YouTube」に投稿、NHKに「個人情報を拡散する」と迫るなどした威力業務妨害の罪などに問われており、東京高裁は去年10月「情報を人質のようにしてNHKに要求を行い、NHKを批判するなどの自身の活動の際に悪用した」として、一審と同じ懲役2年6か月、執行猶予4年を言い渡し、立花被告側が上告していました。

元弁護士の新川帆立氏が仕掛けるリーガルSF短編集

ぼくらの社会には「法律」が存在する。法律によってルールが定められ、それを逸脱した人は相応に罰せられる。それが法治国家であり、だからこそぼくらは安心して生活できているのだ。

ただし、いまの社会からは想像もつかないような法律ができてしまったら、この社会の形はどのように変容してしまうのだろうか。そこにはなんの問題も生じないだろうか。

そんな思考実験を具現化したような小説が登場、それが「令和その他のレイワにおける健全な反逆に関する架空六法」で、作者である新川帆立さんはデビュー作「元彼の遺言状」は大ヒットを記録していることから今回の新作にも期待が高まります。

本作は新川さんにとって初となるSF短編集となり、舞台となるのは「令和」とは異なる新時代を迎えたパラレルワールド。

作中では「礼和四年」や「冷和二十五年」など6つの世界線が描かれ、それぞれの世界で架空の法律が成立し、その架空法律が、登場人物たちの運命を尽く揺さぶっていくことになります。

鬼怒川水害訴訟国に賠償命じる判決

７年前の豪雨による鬼怒川の氾濫で浸水被害が出た茨城県常総市の住民などが国を訴えた裁判で、河川を管理していた国に賠償を命じる判決が出たことについて、斉藤国土交通大臣は「国の主張が認められなかったことについて大変残念に思っている。関係機関と協議の上で適切に対処していきたい」と述べました。

7年前の「関東・東北豪雨」で氾濫した鬼怒川の河川管理などをめぐり、浸水被害が出た住民などが国に賠償を求めた裁判では、水戸地方裁判所は、国の河川管理に問題があったと認め、原告の一部に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて斉藤国土交通大臣は記者会見で、控訴など今後の裁判への対応を問われたのに対し、「今後の取り扱いについては判決内容を慎重に精査し、関係機関と協議の上で適切に対処していきたい」と述べ、今回の判決を受けた今後の河川整備への影響については「国の主張が認められなかったことについて大変残念に思っているが、関係機関とも協議した上で今後の対応を検討するとともに、引き続き適切に河川整備を進めていきたい」と述べました。

原発事故めぐる最大規模の「生業訴訟」

福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審し、最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。

原発事故の集団訴訟を巡っては、先月、東電の責任を認め、賠償が確定したのですが、国の責任については、各地の高裁で判断が分かれており、このうち、およそ3500人が国と東電を訴え、二審で国の責任が認められた「生業訴訟」では、25日、最高裁で弁論が開かれ、弁論では富岡町から避難した女性が「私の生きてきた証そのものを事故が奪っていった」と訴えました。

原告側は、2002年に政府の地震本部が発表した「長期評価」をもとに「国は津波を予見できた」と訴えた一方、国は「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」などと主張しています。

公正取引委員会が異例の意見書

「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたのだそうです。

「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」というのは韓流村の任和彬（イムファビン）社長。

そこで任社長は2020年5月、点数を下げる「チェーン店ディスカウント」で損害を負ったとして、訴訟に踏み切ったのだそうで、カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの「公平公正にやっている」と言うばかりか、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張しており、不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと主張しています。

そこで今年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求め、9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたようで、その内容というのが、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対し、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定し、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の考慮要素となると述べているのだとか。

今後どのような動向となるのか注目ですね。