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FBIとの対立でも話題となっているAppleですが、電子書籍販売で出版大手と共謀し価格をつり上げたとしてアメリカ司法省から訴えられていた裁判では、連邦最高裁が、Appleの上訴を棄却し、アップルの敗訴が確定しましたね。
これにより、Appleは4億5000万ドル、日本円にして約500億円を支払うことになりそうです。
始まりは、2012年、司法省が、アップルとアメリカの6大出版社とされるうちの5社である、アシェット・ブック・グループ、ニューズ・ハーパが電子書籍の価格を不正操作したとして、反トラスト法違反として民事訴訟を起こしていました。 第一審判決では価格談合があったとされ、先の出版5社は司法省と和解していたのですが、Appleだけが不服として控訴し、その控訴審でも敗訴し、今回の上告棄却で判決が決定しました。
しかし、Appleも大変ですね。
ちなみに、4億5,000万ドルのうち、4億ドルは電子書籍を購入したユーザーに、2,000万ドルは国に、残りの3,000万ドルは違反金として没収されることとなるのだとか・・・。 （日本円にすると、約500億円のうち、約445億円が電子書籍を購入したユーザー、約22億円が国、約33億円が違反金）
Appleは数々の訴訟を抱えていますが、その中でも最近一番の訴訟でもある、FBIがアップルに対しiPhoneのロック解除を求めていた訴訟は、FBIが第三者の協力を得てiPhoneのロック解除に成功したとのことで、アップルへの訴訟を取り下げました。
これに対し、アップルは声明を出しています。
我々は当初から、アップルにiPhoneのバックドアを作らせようとするFBIの要求に反対していました。それは、そうすることが間違いであり、危険な前例になると考えたからでした。政府が要請を取り下げた結果、間違いも起こらず、前例も作らずに済みました。この訴訟は決して起こされるべきではなかったのです。
我々は今まで通り、法執行機関による捜査への協力を続けます。また我々のデータに対する脅威や攻撃がより頻繁になり、より洗練されつつある今、我々の製品のセキュリティをさらに高め続けます。
アップルは、アメリカ国民も世界の人々も、データ保護やセキュリティ、プライバシーを持つ権利があると強く考えています。これらのうちどれかを他の何かのために犠牲にすることは、人も国をもより大きな危険にさらすだけです。
この事件は我々の人権と集団安全保障、プライバシーに関する国家的議論に値する問題を提起しました。アップルは引き続き、この議論に参加したいと考えています。
しかし、この一見、なんだかFBIの一人芝居のようで、あまり気持ちのいいものではありませんね。
イメージとしては、「泣きついてみたけど無理だったから他に頼んで、それが解決したから、もういいや」なんていう子供じみた行為にすら思えてしまいます。
長崎原爆の投下時に、国が定めた被爆地域外にいて被爆した被爆体験者が、長崎県と長崎市に対して、被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、２月の長崎地裁判決で請求を認められなかった原告151人が７日、判決を不服として福岡高裁に控訴しました。
判決は、年間の放射線被ばく線量が２５ミリシーベルト以上を浴びた場合に健康被害が生じる可能性があるとし、原告161人のうち10人に手帳の交付を命じているのですが、この判決に対して、長崎県と長崎市は、１０人に手帳交付が認められたことを不服として控訴しています。
戦後70年以上が経った今もなお、戦争の爪痕は、人々を苦しめています。
そのような恐ろしい戦争は繰り返してはならないはずなのに、今の世界情勢は、そんなことも忘れたかのように軍事力をつけていこうとしています。
安保法案に反対したくても、「平和」を叫ぶだけで解決できる世の中ではなくなっており、各国が強い武器を持ちながら牽制している時代ですし、どこかの国が守ってくれるから大丈夫だという甘い認識も持ちたくはありません。
貧困にあえぐ人々や争いを好まない人々がいるなか、一体、世界はどこに向かって行きたいのでしょうね。
福岡高裁で、第1陣控訴審の口頭弁論が行われ、延期されていた判決言い渡しが5月23 日午後2時に決まったのだそうです。
安倍首相が、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中止を含む和解案を受け入れる方針を表明しました。
沖縄県も受け入れる方針とのことですから、これで国と沖縄県との和解が成立することとなりましたね。
これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断されることとなります。
ちなみに政府が受け入れた和解案というのが、「国が訴訟を取り下げ、移設工事を中止し、別の違法確認訴訟の判決まで県側と円満解決に向けて協議を続ける」という暫定的な解決案のようです。
以下、首相発言です。
「本日、国として、裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をいたしました。２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」辺野古訴訟～和解の落とし穴～
「しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている、この関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状が、これからも何年も固定化されかねません。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って、和解を決断いたしました」
「国として今回の和解案を、和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止いたします。さきほど中谷防衛相に、そう指示をいたしました。そして裁判所が提示した手続きにのっとって、円満解決に向けて、沖縄県との協議を進めてまいります」
「その上で、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで今回、合意いたしました。普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県の基地負担を少しでも、しかし、しっかりと軽減していく。これは国も沖縄県も全く同じ思いで、全く違いはないと思います」
「この共通の目標に向かって、国も沖縄県も互いに協力をしていく。そして努力をしていかなければなりません。今回の和解案は、その大きな第一歩である、そう考えています」
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