経営方針を巡る対立によって親子である父親と娘が対立していた大塚家具ですが、長女との経営権争いに敗れた創業者である父親の大塚勝久前会長が、一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、社債償還を求めた訴訟が東京地裁で判決が下され、東京地裁は父親の訴えを認め、15億円を支払うよう資産管理会社に命じました。

これは、創業者である勝久氏が、平成20年、大塚家具の資産管理団体「ききょう企画」に大塚家具の株130万株を売却する代わりに社債を15億円で引き受けたのですが、期限を過ぎても償還されないと主張しており、娘である久美子氏は「一連のスキームは相続対策の一環で、償還期限は自然に延長されるとの合意があった」と反論していました。

今回の結果を受け、勝久氏の代理人弁護士は「判決ではっきり認められてうれしく思う」とコメントしており、ききょう企画の代理人弁護士は「主張が認められず誠に遺憾。今後の対応は判決を精査して検討する」としているのだそうです。

しかし、この大塚家具の親子問題は、簡単には終息しないようですね。

創業者である大塚勝久前会長は、既に2015年7月に新会社「匠大塚」を設立した2016年4月22日には、東京の日本橋に“デザインオフィスをオープンさせるということですから、もう関係を修復することはできないのかも知れませんね。

創業者の勝訴確定

今回の訴訟で、勝久氏の請求を全面的に認めた東京地裁判決について、資産管理会社の代理人弁護士は控訴しないことを明らかにしましたね。

4月14日の情報によると、管理会社は全額を支払ったということで、勝久氏は、久美子氏を訴えていた関連訴訟を取り下げる方針だということで、これにより2013年から続いた父娘の法廷闘争が全て終結するのだそうです。

やはり親子で争って欲しくはないものですね。

勝久氏の新会社に社員50人流出

親子の対立が終息したのかと思ったら、なんと今度は、大塚家具の社員50人以上が、創業者である勝久氏がオープンさせる匠大塚に転職しているようです。

今後は、経営手腕での戦いとなるようですが、今月22日の匠大塚のオープン後がどのようになるのか未知ではありますね。