ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟では、29日に行う2次提訴の原告に約450人が加わり、最終的な原告数が500人規模となる見通しになったのだそうです。

ハンセン病の元患者らが補償金を請求できる期限が今年の3月末に迫っているとはいえ、病歴を知られるのを恐れ、手続きをためらう人が多いとみられていたのですが、支援する弁護団は「絶対にプライバシーが明かされることはない。正当な補償を得る機会を逃さないで」と今も呼び掛けているのだそうです。

このハンセン病というのは、らい菌という細菌が、皮膚と神経を侵す感染症で、早期に治療すれば、身体に障害が残ることはありませんし、感染力の極めて弱い細菌による病気で、すぐれた治療薬により治ります。

しかしながら、この病気は古来から人々に恐れられてきた病気の一種で、かつては「らい病」と呼ばれており、病気が進むと容姿や手足が変形することから、差別の対象になりやすく、明治時代に「癩予防に関する件」「癩予防法」の法律が制定され、隔離政策がとられるようになりました。

しかし、これらの法律は1996年に廃止されたのですが、いまだに社会における偏見や差別が残っているのです。

ハンセン病に限らず、どのような事例でも一度誤った認識が広まってしまうと、それを覆すのは簡単ではありません。

しかしながら、「知る」ということによって、その誤った解釈を訂正することはできます。

ですので生きている限り、何事も「知る」ということを忘れず、誤った価値観だけは持たないようにしたいものです。

ハンセン病療養所入所者約4分の1が認知症

全国ハンセン病療養所入所者協議会の調べによると、全国のハンセン病療養所で暮らしている入所者のうち、おおよそ4分の1にあたる約26％が認知症を抱えているのだそうです。

この調査は、全国13の療養所における入所者数が、1,609人のうち26.4％である454人が、認知症を抱えており、平均年齢は83歳以上となっているのだそうです。