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ハンセン病の隔離政策をとった国の責任を問い、元患者の家族が損害賠償や謝罪を求めて熊本地裁に起こした初の集団訴訟では、29日に行う2次提訴の原告に約450人が加わり、最終的な原告数が500人規模となる見通しになったのだそうです。

ハンセン病の元患者らが補償金を請求できる期限が今年の3月末に迫っているとはいえ、病歴を知られるのを恐れ、手続きをためらう人が多いとみられていたのですが、支援する弁護団は「絶対にプライバシーが明かされることはない。正当な補償を得る機会を逃さないで」と今も呼び掛けているのだそうです。

このハンセン病というのは、らい菌という細菌が、皮膚と神経を侵す感染症で、早期に治療すれば、身体に障害が残ることはありませんし、感染力の極めて弱い細菌による病気で、すぐれた治療薬により治ります。

しかしながら、この病気は古来から人々に恐れられてきた病気の一種で、かつては「らい病」と呼ばれており、病気が進むと容姿や手足が変形することから、差別の対象になりやすく、明治時代に「癩予防に関する件」「癩予防法」の法律が制定され、隔離政策がとられるようになりました。

しかし、これらの法律は1996年に廃止されたのですが、いまだに社会における偏見や差別が残っているのです。

ハンセン病に限らず、どのような事例でも一度誤った認識が広まってしまうと、それを覆すのは簡単ではありません。

しかしながら、「知る」ということによって、その誤った解釈を訂正することはできます。

ですので生きている限り、何事も「知る」ということを忘れず、誤った価値観だけは持たないようにしたいものです。

ハンセン病療養所入所者約4分の1が認知症

全国ハンセン病療養所入所者協議会の調べによると、全国のハンセン病療養所で暮らしている入所者のうち、おおよそ4分の1にあたる約26％が認知症を抱えているのだそうです。

この調査は、全国13の療養所における入所者数が、1,609人のうち26.4％である454人が、認知症を抱えており、平均年齢は83歳以上となっているのだそうです。

朝鮮の最高裁が、アメリカ人大学生の男性に懲役15年に当たる判決を言い渡しました。

これは、アメリカ人の大学生オットー・フレデリック・ワームビア氏が、平壌のホテルから政治スローガンの書かれた展示物を持ち出そうとしたことで拘束されていたのですが、当裁判でワームビア氏が「アメリカ政府の敵視政策に追従し、観光の名目で入国して敵対行為を働いたことを認めた」とし、懲役に当たる労働教化15年の判決が言い渡されたのだそうです。

物を盗むことはいけないことですが、流石に15年は重すぎるだろうと思われた方が多いのではないかと思われますが、実はこの「労働教化刑」は私たちが思っているよりもさらに酷いものであり、日本の刑務所にあたる場所とはいえ、所内の生活レベルはとても酷く、病死するもの、餓死するもの、斃死するものが非常に多いのだそうです。

本来であれば、殺人、婦女暴行など罪の重い刑事犯を収容する教化所ということらしいのですが、「敵対行為を働いた」ということが、単なる盗むだけではすまなくなっているのでしょうね。

FBIとの対立でも話題となっているAppleですが、電子書籍販売で出版大手と共謀し価格をつり上げたとしてアメリカ司法省から訴えられていた裁判では、連邦最高裁が、Appleの上訴を棄却し、アップルの敗訴が確定しましたね。

これにより、Appleは4億5000万ドル、日本円にして約500億円を支払うことになりそうです。

始まりは、2012年、司法省が、アップルとアメリカの6大出版社とされるうちの5社である、アシェット・ブック・グループ、ニューズ・ハーパが電子書籍の価格を不正操作したとして、反トラスト法違反として民事訴訟を起こしていました。 第一審判決では価格談合があったとされ、先の出版5社は司法省と和解していたのですが、Appleだけが不服として控訴し、その控訴審でも敗訴し、今回の上告棄却で判決が決定しました。

しかし、Appleも大変ですね。

ちなみに、4億5,000万ドルのうち、4億ドルは電子書籍を購入したユーザーに、2,000万ドルは国に、残りの3,000万ドルは違反金として没収されることとなるのだとか・・・。 （日本円にすると、約500億円のうち、約445億円が電子書籍を購入したユーザー、約22億円が国、約33億円が違反金）

司法省、対Apple訴訟を取り下げ

Appleは数々の訴訟を抱えていますが、その中でも最近一番の訴訟でもある、FBIがアップルに対しiPhoneのロック解除を求めていた訴訟は、FBIが第三者の協力を得てiPhoneのロック解除に成功したとのことで、アップルへの訴訟を取り下げました。

これに対し、アップルは声明を出しています。

我々は当初から、アップルにiPhoneのバックドアを作らせようとするFBIの要求に反対していました。それは、そうすることが間違いであり、危険な前例になると考えたからでした。政府が要請を取り下げた結果、間違いも起こらず、前例も作らずに済みました。この訴訟は決して起こされるべきではなかったのです。

我々は今まで通り、法執行機関による捜査への協力を続けます。また我々のデータに対する脅威や攻撃がより頻繁になり、より洗練されつつある今、我々の製品のセキュリティをさらに高め続けます。

アップルは、アメリカ国民も世界の人々も、データ保護やセキュリティ、プライバシーを持つ権利があると強く考えています。これらのうちどれかを他の何かのために犠牲にすることは、人も国をもより大きな危険にさらすだけです。

この事件は我々の人権と集団安全保障、プライバシーに関する国家的議論に値する問題を提起しました。アップルは引き続き、この議論に参加したいと考えています。

しかし、この一見、なんだかFBIの一人芝居のようで、あまり気持ちのいいものではありませんね。

イメージとしては、「泣きついてみたけど無理だったから他に頼んで、それが解決したから、もういいや」なんていう子供じみた行為にすら思えてしまいます。