FBIとの対立でも話題となっているAppleですが、電子書籍販売で出版大手と共謀し価格をつり上げたとしてアメリカ司法省から訴えられていた裁判では、連邦最高裁が、Appleの上訴を棄却し、アップルの敗訴が確定しましたね。

これにより、Appleは4億5000万ドル、日本円にして約500億円を支払うことになりそうです。

始まりは、2012年、司法省が、アップルとアメリカの6大出版社とされるうちの5社である、アシェット・ブック・グループ、ニューズ・ハーパが電子書籍の価格を不正操作したとして、反トラスト法違反として民事訴訟を起こしていました。 第一審判決では価格談合があったとされ、先の出版5社は司法省と和解していたのですが、Appleだけが不服として控訴し、その控訴審でも敗訴し、今回の上告棄却で判決が決定しました。

しかし、Appleも大変ですね。

ちなみに、4億5,000万ドルのうち、4億ドルは電子書籍を購入したユーザーに、2,000万ドルは国に、残りの3,000万ドルは違反金として没収されることとなるのだとか・・・。 （日本円にすると、約500億円のうち、約445億円が電子書籍を購入したユーザー、約22億円が国、約33億円が違反金）

司法省、対Apple訴訟を取り下げ

Appleは数々の訴訟を抱えていますが、その中でも最近一番の訴訟でもある、FBIがアップルに対しiPhoneのロック解除を求めていた訴訟は、FBIが第三者の協力を得てiPhoneのロック解除に成功したとのことで、アップルへの訴訟を取り下げました。

これに対し、アップルは声明を出しています。

我々は当初から、アップルにiPhoneのバックドアを作らせようとするFBIの要求に反対していました。それは、そうすることが間違いであり、危険な前例になると考えたからでした。政府が要請を取り下げた結果、間違いも起こらず、前例も作らずに済みました。この訴訟は決して起こされるべきではなかったのです。

我々は今まで通り、法執行機関による捜査への協力を続けます。また我々のデータに対する脅威や攻撃がより頻繁になり、より洗練されつつある今、我々の製品のセキュリティをさらに高め続けます。

アップルは、アメリカ国民も世界の人々も、データ保護やセキュリティ、プライバシーを持つ権利があると強く考えています。これらのうちどれかを他の何かのために犠牲にすることは、人も国をもより大きな危険にさらすだけです。

この事件は我々の人権と集団安全保障、プライバシーに関する国家的議論に値する問題を提起しました。アップルは引き続き、この議論に参加したいと考えています。

しかし、この一見、なんだかFBIの一人芝居のようで、あまり気持ちのいいものではありませんね。

イメージとしては、「泣きついてみたけど無理だったから他に頼んで、それが解決したから、もういいや」なんていう子供じみた行為にすら思えてしまいます。