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長崎原爆の投下時に、国が定めた被爆地域外にいて被爆した被爆体験者が、長崎県と長崎市に対して、被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟で、２月の長崎地裁判決で請求を認められなかった原告151人が７日、判決を不服として福岡高裁に控訴しました。

判決は、年間の放射線被ばく線量が２５ミリシーベルト以上を浴びた場合に健康被害が生じる可能性があるとし、原告161人のうち10人に手帳の交付を命じているのですが、この判決に対して、長崎県と長崎市は、１０人に手帳交付が認められたことを不服として控訴しています。

戦後70年以上が経った今もなお、戦争の爪痕は、人々を苦しめています。
そのような恐ろしい戦争は繰り返してはならないはずなのに、今の世界情勢は、そんなことも忘れたかのように軍事力をつけていこうとしています。

安保法案に反対したくても、「平和」を叫ぶだけで解決できる世の中ではなくなっており、各国が強い武器を持ちながら牽制している時代ですし、どこかの国が守ってくれるから大丈夫だという甘い認識も持ちたくはありません。

貧困にあえぐ人々や争いを好まない人々がいるなか、一体、世界はどこに向かって行きたいのでしょうね。

福岡高裁で、第1陣控訴審の口頭弁論が行われ、延期されていた判決言い渡しが5月23 日午後2時に決まったのだそうです。

安倍首相が、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した工事の中止を含む和解案を受け入れる方針を表明しました。

沖縄県も受け入れる方針とのことですから、これで国と沖縄県との和解が成立することとなりましたね。

これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断されることとなります。

ちなみに政府が受け入れた和解案というのが、「国が訴訟を取り下げ、移設工事を中止し、別の違法確認訴訟の判決まで県側と円満解決に向けて協議を続ける」という暫定的な解決案のようです。

以下、首相発言です。

「本日、国として、裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をいたしました。２０年来の懸案である普天間飛行場の全面返還のためには、辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に何ら変わりありません」
「しかし、現状のように、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げている、この関係が続いていけば、結果として膠着状態となり、家や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間基地の、そして沖縄の現状が、これからも何年も固定化されかねません。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って、和解を決断いたしました」
「国として今回の和解案を、和解内容を誠実に実行することとし、埋め立て工事を中止いたします。さきほど中谷防衛相に、そう指示をいたしました。そして裁判所が提示した手続きにのっとって、円満解決に向けて、沖縄県との協議を進めてまいります」
「その上で、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従う。そして互いに協力して誠実に対応することで今回、合意いたしました。普天間飛行場の危険性を除去する、そして沖縄県の基地負担を少しでも、しかし、しっかりと軽減していく。これは国も沖縄県も全く同じ思いで、全く違いはないと思います」
「この共通の目標に向かって、国も沖縄県も互いに協力をしていく。そして努力をしていかなければなりません。今回の和解案は、その大きな第一歩である、そう考えています」

駿河台法律事務所では、着手金30,000円、出廷手数料20,000円/1回となっています。

日当については、東京地裁、千葉地裁、横浜地裁、さいたま地裁の管内を除き、片道所要時間が、1時間以上3時間未満であれば20,000円、3時間以上5時間未満であれば、40,000円となっています。

成功報酬 50,000円。

注意事項

保全手続き（占有移転禁止の仮処分）が必要な場合は、保全手続きに関する手数料（申し立て及び執行を含む）として50,000円が別途発生します。

訴訟以降の実費（郵券・印紙・交通費等）は別途請求させていただきます。

明渡し請求訴訟と同時に滞納家賃等の請求をし、これを回収できた場合、回収金額の30％を建物明渡し解決時の合計料金とは別に請求させていただきます。

明渡し物件に駐車場がある場合は別途料金が発生いたします。