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東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として、市民団体である福島原発告訴団が、福島検察審査会に審査を申し立てました。
今回は、地検が嫌疑不十分と判断した広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人と、法人としての東電が対象となっているのだそうです。
告訴団は、地上タンクからの汚染水漏れについて地検が「立証が困難」などと判断したことに「福島県民をばかにした暴論」などと反論しており、タンクからの漏えいについては「仮設タンクが放射性物質を長期にわたって保管できるものでないことは作業に携わった人全体の共通理解で、東電と役員の過失は明らか」と指摘しています。
福島地検は「汚染水が海に流出した証拠はなく、一部が流出した可能性は否定できないが、放射性物質の測定結果は検出限界値未満で排出の立証は困難」として不起訴処分としていたのですが、告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対して「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話しているそうです。
原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。
東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。
電力の全面自由化が始まってから、かれこれ2週間ほどが過ぎていますが、東京電力の管内では、スマートメーターの設置が大幅に遅れており、契約を変更した需要家の多くが本来のサービスを受けられずにいるのだそうです。
経済産業省では、2月29日、3月22日、4月8日と3回にわたって東京電力に報告を求めたようですが、そのたびに遅延の状況が拡大しているとのことで、この遅れは8月まで続く見通しだという発表が明らかにされました。
本来であれば、切り替えを申し込んでから約2週間程度で設置を済ませる必要があるのですが、この切替の工期は最大2カ月程度伸びる可能性があるのだそうです。
スマートメーターがなくても新料金への切り替えは可能ということですが、各社が提供している様々なプラン、特に時間帯で料金が変わるプランでは顧客が不利益を被る恐れがあるのだそうです。
国立の問題といい、スマートフォンの切り替えといい、一体いつから日本はダメな国になってしまったのでしょうね・・・。
高度経済成長期の発展がまるで嘘だったかのように、国が衰退しきっていますね。
こんな状況下では、政治家は、国会での居眠りや無駄な対立なんかしている暇はないのですけれどね。
去年の10月に、57歳の男性を車ではね死亡させ、そのまま逃走した疑いで逮捕された和歌山県職員が不起訴処分となったようです。
この職員は警察の調べに対し、「ひいたのは角材だと思った」と容疑を否認しており、不起訴処分の理由については明らかにされていません。
和歌山県は職員を6日付で停職6か月の懲戒処分にしたのだそうですけど、なんだか釈然としませんね。
人が亡くなって不起訴となり、停職6か月の懲戒処分だなんて、あまりに軽い命の重さだと思われてなりません。
ましてや「角材」だと思っており否認しているのですから、人を挽いてしまったという反省もないでしょうね。
とりあえず「否認」しておけば、なんでも軽くなるというような風潮にだけはなって欲しくはありませんね。
どうも「容疑を認めたら損」というような印象を受けてしまいます。
そんな印象にならないためにも、不起訴処分の理由をぜひとも公開してもらいたいものです。
名古屋地検が、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、愛知県春日井市の弁護士、説田正幸容疑者を業務上横領の罪で起訴しました。
同容疑者は、2014年7月に亡くなった83歳の男性から、遺言執行者として遺産約1000万円を預かっていたのだそうですが、その遺産をいつまでたっても受け取れないことから、男性のめいの娘である女性が警察に相談し、昨年12月に告訴されていました。
逮捕当時は認否を留保していましたが、その後容疑を認めています。
依頼人や顧問先から預かった金を横領したなどとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士久保田昇被告の判決で、大阪地裁の村越一浩裁判長は、「弁護士への信頼を悪用して依頼者を裏切り、結果も重大。厳しい非難は免れない」と述べ、懲役11年（求刑懲役13年）を言い渡しました。
名古屋市東区の矢田学区連絡協議会の口座から現金計88万円を着服したとして、元名古屋市議が逮捕されました。
容疑は、この男性が矢田学区連絡協議会の会長を務めていた2012年4月23日〜5月11日ごろ、同協議会の口座から3回にわたり計88万円を引き出し、着服したという疑いが持たれているそうで、さらに、西村容疑者が同協議会の会長職にあった07年4月〜12月6日、同協議会で約800万円の使途不明金があったとみられており、余罪を調べる方針なのだそうです。
認知症高齢者や親権者のいない未成年者らの財産管理などを行う後見制度で、弁護士や司法書士などの専門職による着服が昨年1年間に37件も確認され、前年と比較して15件も増えたのだそうです。
この数字は、2010年の調査開始以来、過去最悪だったそうで、被害総額は金額を特定できない2件を除くと、1億1000万円にも上ったのだそうです。
今後、独り暮らしや認知症の高齢者が増加していくことを考え、国会では「成年後見制度利用促進法」が可決、成立しており、今後この制度の利用が増えるとみられますので、着服などの不正をどう防ぐかが大きな課題となってくるでしょうね。
日本のカルチェラタンとも呼ばれる神田駿河台。その名を冠する当事務所は、その名の通り「依頼者のかかえる悩み・望みを一緒に解決していく」質の高い法的サービスの提供に努めております。
古今が混在する街で、常に変わらぬ姿勢で依頼者の利益を守れる事務所でありたいとの願いが事務所名には込められています。