東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として、市民団体である福島原発告訴団が、福島検察審査会に審査を申し立てました。

今回は、地検が嫌疑不十分と判断した広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人と、法人としての東電が対象となっているのだそうです。

告訴団は、地上タンクからの汚染水漏れについて地検が「立証が困難」などと判断したことに「福島県民をばかにした暴論」などと反論しており、タンクからの漏えいについては「仮設タンクが放射性物質を長期にわたって保管できるものでないことは作業に携わった人全体の共通理解で、東電と役員の過失は明らか」と指摘しています。

福島地検は「汚染水が海に流出した証拠はなく、一部が流出した可能性は否定できないが、放射性物質の測定結果は検出限界値未満で排出の立証は困難」として不起訴処分としていたのですが、告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対して「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話しているそうです。

原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。

東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。

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スマートメーター遅延が拡大

電力の全面自由化が始まってから、かれこれ2週間ほどが過ぎていますが、東京電力の管内では、スマートメーターの設置が大幅に遅れており、契約を変更した需要家の多くが本来のサービスを受けられずにいるのだそうです。

経済産業省では、2月29日、3月22日、4月8日と3回にわたって東京電力に報告を求めたようですが、そのたびに遅延の状況が拡大しているとのことで、この遅れは8月まで続く見通しだという発表が明らかにされました。

本来であれば、切り替えを申し込んでから約2週間程度で設置を済ませる必要があるのですが、この切替の工期は最大2カ月程度伸びる可能性があるのだそうです。

スマートメーターがなくても新料金への切り替えは可能ということですが、各社が提供している様々なプラン、特に時間帯で料金が変わるプランでは顧客が不利益を被る恐れがあるのだそうです。

国立の問題といい、スマートフォンの切り替えといい、一体いつから日本はダメな国になってしまったのでしょうね・・・。

高度経済成長期の発展がまるで嘘だったかのように、国が衰退しきっていますね。

こんな状況下では、政治家は、国会での居眠りや無駄な対立なんかしている暇はないのですけれどね。