アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが、プライバシー保護を怠ったなどとして同社のビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」のユーザーから起こされていた集団訴訟をめぐり、和解金8500万ドル（約93億円）の支払いで仮合意したのだそうです。

裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立することとなります。

この集団訴訟では、Zoomがビデオ会議サービスのユーザー個人情報を無断でフェイスブックやグーグルなどと共有していたことや、会議へのハッカーの侵入を防ぐための十分な対策をとらなかったことなどが訴えられていて、ズームは今回の和解案では過失を認めていません。

和解金の支払いについては、Zoomの有料・無料ユーザー双方が対象となり、有料ユーザーには、加入するサービス年会費の15%の払い戻し、または最大25ドルのうち、高額な方を支払うのだそうで、無料ユーザーには最大で15ドルを支払うことになっています。

Zoomといえば、2020年、新型コロナウイルス流行に伴う自宅勤務や遠隔授業の広がりを受けて利用者が急増したのですが、20年春にハッカー被害が相次いだ際、エリック・ユアン最高経営責任者（CEO）がセキュリティー上の問題を認め謝罪していたところでした。