[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審し、最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。
原発事故の集団訴訟を巡っては、先月、東電の責任を認め、賠償が確定したのですが、国の責任については、各地の高裁で判断が分かれており、このうち、およそ3500人が国と東電を訴え、二審で国の責任が認められた「生業訴訟」では、25日、最高裁で弁論が開かれ、弁論では富岡町から避難した女性が「私の生きてきた証そのものを事故が奪っていった」と訴えました。
原告側は、2002年に政府の地震本部が発表した「長期評価」をもとに「国は津波を予見できた」と訴えた一方、国は「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」などと主張しています。
「食べログにおいてアルゴリズムの変更で評点が急落したのは、飲食店の公正な競争に悪影響を及ぼし、独占禁止法に違反する」として、韓国料理チェーン「KollaBo」の運営会社・韓流村が食べログの運営会社・カカクコムを訴えている裁判で、公正取引委員会が異例の意見書を出していたのだそうです。
「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」というのは韓流村の任和彬（イムファビン）社長。
そこで任社長は2020年5月、点数を下げる「チェーン店ディスカウント」で損害を負ったとして、訴訟に踏み切ったのだそうで、カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの「公平公正にやっている」と言うばかりか、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張しており、不公正な取引方法を行った事業者を処罰する独禁法違反にはならないと主張しています。
そこで今年6月、裁判体が独禁法などの訴訟を中心に扱う民事第8部に変更になると、裁判官が公取に見解を求め、9月19日、公取から「公審第650号」と題された意見書が出されたようで、その内容というのが、カカクコム側の「取引には当たらない」との主張に対し、「点数」表示のサービスは〈「取引の条件又は実施」に当たると考えられる〉と否定し、食べログが優越的地位にあるかどうか、そしてアルゴリズムの設定・運営が恣意的になされたか否かについても、裁判の考慮要素となると述べているのだとか。
今後どのような動向となるのか注目ですね。
アメリカのズーム・ビデオ・コミュニケーションズが、プライバシー保護を怠ったなどとして同社のビデオ会議サービス「Zoom（ズーム）」のユーザーから起こされていた集団訴訟をめぐり、和解金8500万ドル（約93億円）の支払いで仮合意したのだそうです。
裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立することとなります。
この集団訴訟では、Zoomがビデオ会議サービスのユーザー個人情報を無断でフェイスブックやグーグルなどと共有していたことや、会議へのハッカーの侵入を防ぐための十分な対策をとらなかったことなどが訴えられていて、ズームは今回の和解案では過失を認めていません。
和解金の支払いについては、Zoomの有料・無料ユーザー双方が対象となり、有料ユーザーには、加入するサービス年会費の15%の払い戻し、または最大25ドルのうち、高額な方を支払うのだそうで、無料ユーザーには最大で15ドルを支払うことになっています。
Zoomといえば、2020年、新型コロナウイルス流行に伴う自宅勤務や遠隔授業の広がりを受けて利用者が急増したのですが、20年春にハッカー被害が相次いだ際、エリック・ユアン最高経営責任者（CEO）がセキュリティー上の問題を認め謝罪していたところでした。
日本のカルチェラタンとも呼ばれる神田駿河台。その名を冠する当事務所は、その名の通り「依頼者のかかえる悩み・望みを一緒に解決していく」質の高い法的サービスの提供に努めております。
古今が混在する街で、常に変わらぬ姿勢で依頼者の利益を守れる事務所でありたいとの願いが事務所名には込められています。