福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審し、最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。

原発事故の集団訴訟を巡っては、先月、東電の責任を認め、賠償が確定したのですが、国の責任については、各地の高裁で判断が分かれており、このうち、およそ3500人が国と東電を訴え、二審で国の責任が認められた「生業訴訟」では、25日、最高裁で弁論が開かれ、弁論では富岡町から避難した女性が「私の生きてきた証そのものを事故が奪っていった」と訴えました。

原告側は、2002年に政府の地震本部が発表した「長期評価」をもとに「国は津波を予見できた」と訴えた一方、国は「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」などと主張しています。