law firm

ぼくらの社会には「法律」が存在する。法律によってルールが定められ、それを逸脱した人は相応に罰せられる。それが法治国家であり、だからこそぼくらは安心して生活できているのだ。

ただし、いまの社会からは想像もつかないような法律ができてしまったら、この社会の形はどのように変容してしまうのだろうか。そこにはなんの問題も生じないだろうか。

そんな思考実験を具現化したような小説が登場、それが「令和その他のレイワにおける健全な反逆に関する架空六法」で、作者である新川帆立さんはデビュー作「元彼の遺言状」は大ヒットを記録していることから今回の新作にも期待が高まります。

本作は新川さんにとって初となるSF短編集となり、舞台となるのは「令和」とは異なる新時代を迎えたパラレルワールド。

作中では「礼和四年」や「冷和二十五年」など6つの世界線が描かれ、それぞれの世界で架空の法律が成立し、その架空法律が、登場人物たちの運命を尽く揺さぶっていくことになります。

７年前の豪雨による鬼怒川の氾濫で浸水被害が出た茨城県常総市の住民などが国を訴えた裁判で、河川を管理していた国に賠償を命じる判決が出たことについて、斉藤国土交通大臣は「国の主張が認められなかったことについて大変残念に思っている。関係機関と協議の上で適切に対処していきたい」と述べました。

7年前の「関東・東北豪雨」で氾濫した鬼怒川の河川管理などをめぐり、浸水被害が出た住民などが国に賠償を求めた裁判では、水戸地方裁判所は、国の河川管理に問題があったと認め、原告の一部に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて斉藤国土交通大臣は記者会見で、控訴など今後の裁判への対応を問われたのに対し、「今後の取り扱いについては判決内容を慎重に精査し、関係機関と協議の上で適切に対処していきたい」と述べ、今回の判決を受けた今後の河川整備への影響については「国の主張が認められなかったことについて大変残念に思っているが、関係機関とも協議した上で今後の対応を検討するとともに、引き続き適切に河川整備を進めていきたい」と述べました。

福島第一原発の事故をめぐり、国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最大規模の集団訴訟いわゆる「生業（なりわい）訴訟」の上告審が25日開かれ、結審し、最高裁判所は夏にも統一判断を出すとみられています。

原発事故の集団訴訟を巡っては、先月、東電の責任を認め、賠償が確定したのですが、国の責任については、各地の高裁で判断が分かれており、このうち、およそ3500人が国と東電を訴え、二審で国の責任が認められた「生業訴訟」では、25日、最高裁で弁論が開かれ、弁論では富岡町から避難した女性が「私の生きてきた証そのものを事故が奪っていった」と訴えました。

原告側は、2002年に政府の地震本部が発表した「長期評価」をもとに「国は津波を予見できた」と訴えた一方、国は「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」などと主張しています。