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川崎市の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で入所者の男女3人が転落死した事件で、横浜市神奈川区の施設元職員が、3人目の女性に対する殺人罪で横浜地検に起訴されました。
この事件は、有料老人ホームであるＳアミーユ川崎幸町で、86歳から96歳の入所者3人がベランダから相次いで転落し死亡したことで、この施設元職員は、87歳の男性と86歳の女性を投げ落として殺害したとして殺人の罪で起訴されていました。
今回の起訴状によると、14年12月31日の午前1時10分頃から2時頃までの間に、入所者の浅見布子さんの体を抱え、6階ベランダから裏庭に投げ落として殺害したとされています。
逮捕後は、当施設元職員は「高齢者をベランダから投げ落とし転落死させた」と供述したのだそうですが、途中から黙秘するようになっているのだそうです。
これまでも入所者の現金を盗んだ疑いで逮捕・起訴されており、施設を解雇されていたようですから、なぜもっと早くに対応できなかったのでしょうね。
昨年6月、この施設元職員が別の80代女性入所者を叩いたなどとして暴行罪で在宅起訴されていた件についての判決が言い渡され、この元職員は、執行猶予3年が付いた懲役8カ月となりました。
横浜地裁川崎支部は「抵抗できない高齢者への暴行」「あってはならない施設内の老人虐待」と厳しく指摘する一方で「事実関係を認めて、反省の弁を述べている」などとし、この結論に至ったようです。
東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として、市民団体である福島原発告訴団が、福島検察審査会に審査を申し立てました。
今回は、地検が嫌疑不十分と判断した広瀬直己社長や勝俣恒久元会長ら7人と、法人としての東電が対象となっているのだそうです。
告訴団は、地上タンクからの汚染水漏れについて地検が「立証が困難」などと判断したことに「福島県民をばかにした暴論」などと反論しており、タンクからの漏えいについては「仮設タンクが放射性物質を長期にわたって保管できるものでないことは作業に携わった人全体の共通理解で、東電と役員の過失は明らか」と指摘しています。
福島地検は「汚染水が海に流出した証拠はなく、一部が流出した可能性は否定できないが、放射性物質の測定結果は検出限界値未満で排出の立証は困難」として不起訴処分としていたのですが、告訴団の武藤類子団長は福島民友新聞社の取材に対して「汚染水が海に漏えいしていないという結論は疑問で、不起訴理由に納得できない」と話しているそうです。
原発事故当時、東京電力には「原子炉内にある核燃料が５％以上損傷すれば、メルトダウンと判定する」と明記したマニュアルが存在していて、それに沿っていれば、事故発生の４日目には「メルトダウン」と判断できたはずだが、東京電力が「メルトダウン」を公表したのは事故の約２か月後だった。
東京電力がマニュアルの存在を明らかにしたのは、事故から５年近くがたった今年２月で、「これまでマニュアルの存在に気づかなかった」などと説明していた。
電力の全面自由化が始まってから、かれこれ2週間ほどが過ぎていますが、東京電力の管内では、スマートメーターの設置が大幅に遅れており、契約を変更した需要家の多くが本来のサービスを受けられずにいるのだそうです。
経済産業省では、2月29日、3月22日、4月8日と3回にわたって東京電力に報告を求めたようですが、そのたびに遅延の状況が拡大しているとのことで、この遅れは8月まで続く見通しだという発表が明らかにされました。
本来であれば、切り替えを申し込んでから約2週間程度で設置を済ませる必要があるのですが、この切替の工期は最大2カ月程度伸びる可能性があるのだそうです。
スマートメーターがなくても新料金への切り替えは可能ということですが、各社が提供している様々なプラン、特に時間帯で料金が変わるプランでは顧客が不利益を被る恐れがあるのだそうです。
国立の問題といい、スマートフォンの切り替えといい、一体いつから日本はダメな国になってしまったのでしょうね・・・。
高度経済成長期の発展がまるで嘘だったかのように、国が衰退しきっていますね。
こんな状況下では、政治家は、国会での居眠りや無駄な対立なんかしている暇はないのですけれどね。
経営方針を巡る対立によって親子である父親と娘が対立していた大塚家具ですが、長女との経営権争いに敗れた創業者である父親の大塚勝久前会長が、一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、社債償還を求めた訴訟が東京地裁で判決が下され、東京地裁は父親の訴えを認め、15億円を支払うよう資産管理会社に命じました。
これは、創業者である勝久氏が、平成20年、大塚家具の資産管理団体「ききょう企画」に大塚家具の株130万株を売却する代わりに社債を15億円で引き受けたのですが、期限を過ぎても償還されないと主張しており、娘である久美子氏は「一連のスキームは相続対策の一環で、償還期限は自然に延長されるとの合意があった」と反論していました。
今回の結果を受け、勝久氏の代理人弁護士は「判決ではっきり認められてうれしく思う」とコメントしており、ききょう企画の代理人弁護士は「主張が認められず誠に遺憾。今後の対応は判決を精査して検討する」としているのだそうです。
しかし、この大塚家具の親子問題は、簡単には終息しないようですね。
創業者である大塚勝久前会長は、既に2015年7月に新会社「匠大塚」を設立した2016年4月22日には、東京の日本橋に“デザインオフィスをオープンさせるということですから、もう関係を修復することはできないのかも知れませんね。
今回の訴訟で、勝久氏の請求を全面的に認めた東京地裁判決について、資産管理会社の代理人弁護士は控訴しないことを明らかにしましたね。
4月14日の情報によると、管理会社は全額を支払ったということで、勝久氏は、久美子氏を訴えていた関連訴訟を取り下げる方針だということで、これにより2013年から続いた父娘の法廷闘争が全て終結するのだそうです。
やはり親子で争って欲しくはないものですね。
親子の対立が終息したのかと思ったら、なんと今度は、大塚家具の社員50人以上が、創業者である勝久氏がオープンさせる匠大塚に転職しているようです。
今後は、経営手腕での戦いとなるようですが、今月22日の匠大塚のオープン後がどのようになるのか未知ではありますね。
日本のカルチェラタンとも呼ばれる神田駿河台。その名を冠する当事務所は、その名の通り「依頼者のかかえる悩み・望みを一緒に解決していく」質の高い法的サービスの提供に努めております。
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