裁判員裁判で電子メールやSNS（交流サイト）、防犯カメラ映像などの証拠が増えたことが、起訴から初公判までの期間が長引く要因になっていることが最高裁がまとめた報告書で分かったようです。

これは膨大なデータの分析に時間がかかるためのようで、最高裁は、法曹3者がデジタル技術の発達に対応しながら裁判手続きを迅速化する方法を探る必要があるとしているようです。

報告書によれば、裁判員裁判で初公判前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」の平均期間は、2009年は2.8カ月だったようですが、2018年は8.2カ月にまで伸びたようで、被告が否認する事件に限ると3.1カ月から10.0カ月に伸びたのだとか。

これは、メールやSNS、防犯カメラの映像などの客観証拠が増え、膨大なデータ量の分析に時間がかかっていることが問題となっているようで、驚いたのは、検察が証拠として開示した電子データを閲覧できるソフトを弁護士が持っておらず、別の形式に変換できないか交渉したために証拠の検討が長引いたケースもあったのだそうです・・・。

詳しくはどのようなものなのかはわかりませんが、証拠品を「別の形式に変換なんて」、ちょっと笑えるような事案ではありますが、法曹界や弁護士などはいまだにアナログな感覚が普通であり、少しデジタルとは程遠い世界であったりもするんですよね。

また、電子データの場合は、証拠としては十分なもののようで、実は改ざんも行われやすいものですから、その真贋の判断も難しいですよね。